そもそも株とは…？
株を始める前に、そもそも「株」ってなに？と素朴な疑問を持っている人も多いのでは？
株とは実際のところ、どのようなものなのでしょうか。
特に初心者の方は株の儲け方を身につけるにはここから見ていきましょう！
株の仕組みは意外と簡単
株をやったことがない人にとって、「株」という言葉の響きはなんとなく近寄りがたいものに思えることでしょう。でも、株の仕組みは実は意外と簡単なのです。
大企業であればあるほど、事業を行うために莫大な資金が必要になってきます。そこで一般から広く出資者を募り、お金を出してもらった代わりに、いくら出資してもらったのかを証明するためのチケットを発行します。これが株なのです。
株とは、投資家が企業に出資したことを証明するチケットのようなもので、企業と投資家は「株」を通じて繋がっているのです。
投資家は出資の見返りとして、配当金や株主優待などを受けることができます。また、株が値上がりすれば、売却益（キャピタルゲイン）を得ることもできます。
企業と投資家は「株」を通じてつながっていて「持ちつ持たれつ」の関係で成り立っている、画期的な仕組みなのです。
株の歴史は意外と古かった！
「株」の起源には諸説がありますが、有力なのは1602年に設立されたオランダ東インド会社を起源とするというものです。
当時オランダ東インド会社では、外国での貿易業を営む企業から出資を募り、運営資金を調達していました。
香料や絹などの買い付けが成功すれば、出資金は何十倍にもなって戻ってきます。
でも、航海の途中で海賊に襲われたり、嵐で船が沈んだりすれば、出資金は戻ってきません。そして、その出資を証明するための証券は人々の間で自由に売買されていたのです。
これは当時としては実に画期的な仕組みでした。そして、このとき発行された証券が、世界ではじめての「株」なのではないかといわれています。
このような企業と投資家の株を通じた関係は、現在の株の仕組みとほとんど変わっていません。
｢株｣という言葉の語源
株（株式）という言葉の語源は、オランダ語で株を意味する「アクシ―」。ここから派生して、ドイツ語では「アクツィエ」、フランス語では「アクション」と呼ばれています。ちなみに、アメリカでは「ストック」、イギリスでは「シェア」。覚えておくとなにかの機会に役に立つかも？
株式会社のしくみ
誰でもなじみのある「株式会社」という言葉ですが、ここでは株式会社とはどんなしくみで成り立っているのかを見てみましょう。
ところで「株」を発行できるのは株式会社だけというのはご存知でしょうか？
一般の投資家から広く資金を調達できる「株」の発行は、株式会社だけに許された特権なのです。
有名大企業のほとんどは株式会社
株式会社という言葉は、日常生活のなかで頻繁に見たり聞いたりする言葉でしょう。でも、株式会社ってどんなしくみの会社？と改めて聞かれると、明確に笞えるのはなかなか難しいものです。
ひと言でいえば、株式会社とは株を発行している会社です。世の中には、株式会社以外にも、合資会社や合名会社など、さまざまな会社の形態がありますが、株を発行できるのは株式会社だけなのです。
ソニーやトヨタ自動車、ＮＴＴなど、誰もが知っているような大企業は、ほとんどが株式会社です。こうした企業が事業を拡大していく場合、主に２つの方法で資金を調達することになります。
そのひとつが、銀行などの金融機関からお金を借り入れ、資金を調達する方法。そしてもうひとつが、株を発行し、市場を通じて投資家から出資を募るという方法です。前者を間接金融と呼ぶのに対し、株を発行して資金を調達する方法は直接金融と呼ばれています。
株での資金調達なら利息も返済も必要なし
なぜ株式会社は株を発行して資金調達をするのでしょうか？
答えはいたって簡単です。銀行からお金を借り入れた場合、いつかは返済しなくてはなりません。借金ですから利息も払う必要があります。
でも、株を発行する場合には、借金をしているわけではないので、お金を返済する必要がないのです。
有限責任は株式会社の隠れたメリット
実はもうひとつ、株式会社には大きなメリットがあります。それは、出資者の責任が有限であるということです。
合名会社を例にとってみましょう。
合名会社が倒産した場合、出資者はもともとの出資金だけでなく、自分の財産も投げ打って損金を埋めなければなりません（無限責任）。
一方、株式会社の場合には、出資者は不特定多数で、それぞれの出資額に応じて株券を受け取っています。万が一倒産した場合でも、購入した株券は紙くずになってしまうかもしれませんが、投資家は出資額の範囲でしか責任を負う必要はないのです（有限責任）。
株式会社にとって株の発行は、とても効率的なシステムだといえるでしょう。
株式会社のしくみ
それぞれ、出資した人が会社の業務も行うのが株式会社との大きな違いです。
新会社法
2006年5月に新会社法が施行されました。これにより、有限会社が新規では設立できなくなるとともに、最低資本金の規制が撤廃され、資本金が1円でも解散事由なく株式会社を設立できるようになりました。
株主とは？
株を買うことが「株主になる」ということになります。株で儲けるには、まず株主にならなければ始まりません。
1単元以上の株を所有すれば、誰でも株主になれます。しかし正真正銘の株主として認められるには、株主名簿への登録が必要なのです。
また株主には、所有している株数によってさまざまな権利が与えられます。
株の儲け方は株主になること！そして株主の権利とは？
上場企業の場合、一定数の株を所有して決められた手続きを行えば、誰でも株主になることができます。
株式会社において「株主になる」とはつまり、会社の所有者になることを意味します。株に出資することと引き換えに、持っている株数に応じた会社の所有者になれるというわけです。
では、企業の株を所有して株主になると、どのような権利が得られるのでしょうか？
株主の権利（株主権）は、商法と企業ごとの定款によって定められています。
株主権は、経済的利益を受けることを目的とする「自益権」と、企業の経営に参加することを目的とする「共益権」とに分けられます。
また、１単元の株主でも行使できる権利を単独株主権、発行済みの全株式のうち、一定割合以上を保有する株主だけが行使できる権利を少数株主権といいます。少数株主権は企業の経営において、単独株主権よりも強大な威力を発揮します。
株主の三大権利を知っておこう！
株主の権利にはいろいろなものがありますが、主な権利として挙げられるのが、「議決権」「利益配当請求権」「残余財産分配請求権」の３つです。
株主になると、企業の「株主総会」に出席することができます。これに出席して議決権を行使することで、間接的に企業経営に参加できるというわけです。議決権は通常、１株につき１票が与えられています。
株主総会では、企業が生み出した利益のうち、いくらを配当金にまわすのかも決議され、株主は保有している株数に応じて配当金を受け取ることができます。これが利益配当請求権です。
さらに、企業が倒産した場合には、株数に応じて、残った財産（残余財産）の分配金を受け取れる権利があります。これが残余財産分配請求権となります。
一人前の株主とは、株主名簿に登録されること！
しかしながら、株を買っただけでは株主として認められません。株主としての権利が確定するには、株の名義書き換えをするか、保管振替制度を使って実質株主としての届け出を行い、株主名簿に登録されることが必要です。
保管振替制度とは、一度、実質株主届出書を証券会社へ提出すれば、自動的に氏名、住所、株数等が発行会社の実質株主名簿に登録されるので、その都度名義書換をしなくても株主になることができる制度のことです。
少数株主権
少数株主権には、企業の帳簿を見ることができる「帳簿閲覧権」、株主総会での「議案提案権」、企業の解散を請求できる「解散請求権」など、実にいろいろなものがあります。
また、発行済み株式数の過半数を取得すれば、実質的にその企業の経営権を握ったことになります。
株主総会
定款の変更や企業の解散、合併の決定など、企業の重要事項について決定する機関。株主を構成員として、最低でも年に1回開催されます。
株を始めるとどんないいことがあるのでしょう
株式投資の魅力といえば、何といっても大きな売却益（キャピタルゲイン）が期待できるところでしょう。でも、なかには株主優待が一番の楽しみ、なんていう投資家もおられるようなので何に魅力を感じるかは人それぞれのようです。
株で儲けるには売却は無視できない
株式投資の魅力は、大きく分けて３つあります。
先ずは、なんといっても、売却益（キャピタルゲイン）を手にすることができること、これが一番の株の儲け方になります。
株価が思惑通りに値上がりし、タイミングよく株を売却すれば、大きな利益を得ることができます。一攫千金も夢ではありません。
例えば、Ａ社の株を、株価が1,000円のときに購入し、1,200円になったときに株を売却したとしましよう。株売買手数料や税金などを無視して単純に考えると、利回りは20％ということになります。
普通預金の標準金利は2017年10月現在、0.001%ぐらいです。20%という数字がいかに驚異的であるかがお分かりいただけるでしょう。
しかも時には、数日～数週間といった短期間でこれだけの利益を得ることができるかもしれないのです。
とはいっても、おいしい話には落とし穴がつきもの。反対に株価が下がれば、売却損（キャピタルロス）が出て「株で大損！」なんてことがあることを忘れてはいけません。
【売却益（キャピタルゲイン）】
株で儲けるための重要なポイントは、なんといっても売却益（キャピタルゲイン）です。確かに運もありますが、株の仕組みを基礎から学べば数日で何倍もの利益になることも。
株の配当金も株の儲け方での重要ポイント
株を購入して保有しているだけで得られる利益もあります。それが配当金です。
配当金とは、出資をしてくれた株主に対して、企業が利益を配分してくれるというものです。売却益を「キャピタルゲイン」と呼ぶのに対し、配当金は「インカムゲイン」と呼ばれています。
なかには、配当金（インカムゲイン）だけでも高い利益が期待できる銘柄もありますので、配当金も踏まえて株の銘柄選びをするのもいいでしょう。
【配当金】
ほとんどの銘柄で年に1～2回もらうことができます。種類もいろいろで「普通配当」「特別配当」「記念配当」などがあります。
株主優待は日本独特の制度
第3の楽しみが株主優待を受けられるというところです。
株主優待は、企業が株主に感謝の意を込めて、いろいろな商品やサービス券を提供するというものです。
レストランやデパートの優待割引券や自社製品など、その内容は実に多彩！最近はテレビの影響もあってか株主優待の人気も上がって売却益や配当金よりも株主優待を楽しみにしている投資家もいるほどです。銘柄選びに意外と大きく影響してくる要素といえるかもしれません。内容によっては株主優待でも高い利回りが期待できる銘柄もあります。
但し、すべての企業の株が株主優待制度を取り入れているわけではありません。株主優待目的で株の購入を考えている人は株を買う前にチェックした方がよいでしょう。
また、株主優待は、残念ながら未来永劫継続されるものではありません。
株主優待は、実施する企業の方針や都合によって、内容が変わったり、株主優待の制度そのものがなくなってしまうこともあります。実際、2009年度には、50社もの企業が業績悪化などを理由に株主優待を廃止しています。商品やサービスの提供、発送の手間など、株主優待制度にはそれなりのコストがかかっているからでしょう。
株主優待目的で株を購入する場合には、このようなリスクもきちんと考慮した上で購入するようにしましよう。
【株主優待】
個人投資家を増やそうと各企業が趣向を凝らしたサービスを行っています。株の銘柄選びにチェックしたい項目のひとつになります。
株で儲けるには売却のタイミングが命！
株価が上がるとつい、その分の儲けを得たような気分になって、うれしくなってしまうものです。でも、株価は常に動いています。一瞬にして株価が買った値段より下がってしまうこともあります。実際に売却するまで本当に利益を得られるのか分からないのが株の難しさなのです。
インカムゲイン
株の配当金、債券投資の受取利子、投資信託の収益分配金などのことを「インカムゲイン」といいます。日本企業は安定配当へのこだわりが強いので、長期保有が目的ならインカムゲインを重視すると高い利回りが期待できます。
株主の権利や売買の場所によって株は分類される
株にはいろいろな種類があるのですが、株主の権利や売買される場所などによってさまざまなタイプに分類されます。
ここでは、株の種類によってなにが違うのかを見てみましよう。
株主の権利で分類
売買されている株のほとんどは普通株に分類されます。
まず大きく分けると、海外の株式市場に上場している海外株式と、日本国内の株式市場に上場している国内株式とに分けられます。
そこからさらに、与えられる株主の権利によって細かく分類することができます。
証券取引所などで通常行われている株の売買は、ほとんどが普通株です。与えられる株主の権利に特に制限がない株のことを普通株といいます。
普通株は株主総会における議決権や配当金による利益の分配を受ける配当分配請求権など、さまざまな権利が保証されています。
配当優先株は、配当金や企業の保有する財産（残余財産）を普通株より優先して受け取る権利のある株です。優先的な取り扱いをする条件によって、普通株に比較的近いものから、債券のような存在のものまで、さまざまな種類があります。
また、配当優先株と反対に、配当金や残余財産を受け取れる権利が普通株よりも後位にあるかわりに、１株で２株分の議決権を与えられたりするのが議決権優先株です。ほかにも、議決権に制限のある議決権制限株、自由に譲渡することができない譲渡制限株など、いろいろな種類の株が発行されています。
日本国内の株式市場に上場している株
海外の株式市場に上場している株
株主の権利に一切制限がない株
通常、売買されている株のほとんどがこの普通株です。
権利などの内容の異なる株
新会社法のもとで発行が認められている種類株は9種類あります。どの種類株を発行するのかは、定款で決められます。また、2種類の種類株を同時に発行することも可能です。
種類株の例を挙げてみると…
配当や残余財産を優先して受け取れる株
1株あたりの議決権が他よりも多い株
議決権を行使できなかったり、議決事項の一部に制限がある株
自由に譲渡することが制限されている株
株の売買がされる場所で分類
「上場株式」や「非上場株式」など、株が売買される場所による分類もあります。
上場株式とは、証券取引所などで売買されている株のことで証券会社を通じて売買することが可能な株のことです。
非上場株式とは、株を上場していない企業の株のことで、これらの株は、一般の投資家が売買することはできません。 参照>>>上場企業とは？非上場企業と何が違う？
その他、配当金や株式分割を受けることのできる「利潤証券」、企業が解散するときに残余財産を受けることのできる「物的証券」、株主総会での議決権や発言権などを持つ「支配証券」といったように、別の表現で株主の権利による分類をすることもありす。
株を上場していない企業の株
証券取引所などで売買されている株
